「年金って、遅くもらうと増えるんですよね?どれくらい違うんですか?」——老後設計の面談で必ず出る質問です。
答え:1ヶ月遅らせるごとに0.7%、70歳まで待つと42%の増額。しかも増えた金額が一生涯続きます。「元本保証で、確実に、これだけ増える金融商品」は市場にまず存在しません。年金の繰下げは、それくらい強力なカードです。
実例:月9万円 → 約12.8万円
たとえば65歳時点の年金額が月9万円の方が、70歳まで繰り下げると9万円×1.42=約12.8万円。この差額約3.8万円が、生きている限りずっと続きます。
年額に直すと約46万円の増加。85歳まで生きれば累計約690万円の上乗せです。もし75歳まで繰り下げれば増額率は84%——ここまで来ると月9万円が約16.6万円になります。
損益分岐は「約12年」——長生きするほど繰下げが勝つ
もちろんタダで増えるわけではなく、繰下げ期間中は年金を受け取れません。70歳繰下げなら、65〜70歳の5年分(この例では約540万円)を受け取らない代わりに、以後の増額を得る取引です。
損益分岐はおおむね受給開始から12年前後。70歳開始なら82歳あたりで累計が逆転し、それより長生きするほど繰下げが有利になります。日本人の平均寿命と、特に女性の長寿を考えると、「長生きした場合に一番困る」リスクへの保険として繰下げは極めて合理的です。
繰下げ期間の生活費をどう埋めるか——ここが設計の本体
「70歳まで年金なしでは生活できない」——当然の疑問で、ここからが資産設計の出番です。
- 働く収入で埋める——70歳前後まで少しずつ働く選択肢。パートや小さな事業でも、繰下げ期間の橋渡しには十分なことが多いです
- 資産の取り崩しで埋める——65〜70歳は退職金や運用資産から定率で取り崩し、年金は70歳から増額でもらう。「先に自分の資産を使い、公的な終身収入を最大化する」順番です
- 繰下げは後から決められる——実は繰下げは「申請しないでおく」だけで進行します。66歳以降、好きなタイミングで「増額でもらい始める」か「それまでの分を一括受給する」かを選べる、後出しのきく制度です(一括受給の場合は増額なし・税や社会保険への影響に注意)
なお、企業型DC・iDeCoの受け取り時期(何歳まで運用できるか)との組み合わせで、税負担も含めた最適解が変わります。
繰下げが向かないケースも正直に
- 健康に不安があり、平均より短い寿命を見込む場合——損益分岐(約12年)に届かない可能性が高いなら、繰上げ・通常受給の方が合理的です
- 加給年金がもらえる人——繰下げ中は配偶者の加給年金(年約40万円)が支給停止になります。共働きでない年の差夫婦は要試算です
- 税・社会保険料の壁——年金額が増えると、住民税・国民健康保険料・介護保険料も連動して上がります。増額の「手取りベース」での効果は事前に確認を
よくある質問
Q. 基礎年金と厚生年金、片方だけ繰り下げられますか?
A. できます。たとえば厚生年金は65歳からもらい、基礎年金だけ繰り下げる、といった柔軟な組み合わせが可能です。加給年金がある方はこの合わせ技が効くことがあります。
Q. 繰上げ(60歳から早くもらう)はどうですか?
A. 1ヶ月あたり0.4%の減額が一生続きます。健康上の理由など明確な事情がなければ、安易な繰上げはおすすめしません。
まとめ
年金の受給戦略は「何歳まで生きるか」という不確実性に、資産・健康・家族構成でどう向き合うかの設計です。ねんきん定期便をお持ちいただければ、繰下げ・繰上げ・資産取り崩しの組み合わせを無料でシミュレーションします。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。年金制度の内容は執筆時点の情報であり、増額率・支給要件等の最新情報は日本年金機構にご確認ください。税・社会保険料への影響は個別の状況により異なります。
