子にまとまったお金を渡すなら|「投信の移管×相続時精算課税」という選択肢

「子どもに200万円ほど渡してあげたい。運用している投信を売って現金で渡せばいい?」——面談でいただいた、とても良い質問です。

答えは「売らずに渡す方法がありますよ」。投資信託は名義ごと移す「移管(贈与)」ができ、税制の使い方次第で、現金化して渡すより大きく有利になることがあります。

売って渡すと「含み益への課税」で目減りする

運用中の投信を売却すると、含み益に約20%の税金がかかります(NISA口座を除く)。たとえば取得100万円→時価200万円の投信なら、売却時に利益100万円×約20%=約20万円が引かれ、渡せるのは約180万円。

一方、投信のまま移管(贈与)すれば、この時点で譲渡益課税は発生しません。取得価額は子に引き継がれ、課税は子が将来売却するときまで繰り延べられます。運用を続けたまま、器ごと渡せるわけです。

まとまった金額を渡すときの税制の選択肢が相続時精算課税です。累計2,500万円までの贈与が贈与税なしででき、その代わり相続時に「贈与した財産」を相続財産に足し戻して精算する、という制度。

ここでの最大のポイントは、足し戻される評価額が「贈与した時点の時価」で固定されることです。

「これから長期で育つ資産ほど、早く渡すと得」——この制度の本質はここにあります。

以前の相続時精算課税は「一度選ぶと暦年贈与(年110万円非課税)が使えなくなる」のが大きな欠点でした。しかし2024年の改正で、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が新設されました。

小さく渡すのも大きく渡すのも一つの制度内で完結できるようになり、実務での使い勝手が大きく上がっています。

値下がりすると逆効果——贈与時の時価で固定されるということは、その後値下がりしても高い評価のまま足し戻されるということ。分散された長期成長型の資産に向いた手法で、個別株の一点賭けには不向きです
一度選択すると暦年課税には戻れない——その親からの贈与は以後ずっと精算課税です。他の相続対策(生命保険の非課税枠など)との全体設計の中で決めるべきです
少額なら暦年贈与で十分——年110万円以内の援助だけなら、あえて選択する必要はありません
移管の実務——証券会社間の贈与移管には手続きと日数がかかり、移管先で取り扱いのある商品かの確認も必要です。広く流通している商品ほどスムーズです

なお、夫婦間・家族間のお金の名義の基本は夫婦のNISAと名義の記事で解説しています。