「企業型DCって、65歳まで払ったら、その後はほったらかしでいいんだっけ?」——先日、企業型DCを導入している経営者の方から実際にいただいた質問です。

答えは「ほったらかしでOK。ただし知っておくべきルールがいくつかある」です。この記事では、企業型DC(企業型確定拠出年金)の掛金が何歳まで積めるのか、拠出をやめた後の運用と受け取りの選択肢を整理します。

掛金の拠出は原則65歳まで。規約変更で70歳まで延ばせる

企業型DCの掛金を拠出できる年齢は、会社の規約で定めますが、法改正により最長70歳未満まで延ばせるようになっています。ただし自動で延びるわけではなく、70歳まで積みたい場合は規約の変更手続きが必要です。

いま65歳上限の規約のままの会社も多いので、役員・従業員の働き方が長くなっているなら、規約を見直す価値があります。

拠出をやめた後の「ほったらかし」はできる

掛金を積み終えた後も、受け取りを開始するまでは運用だけを続けることができます(運用指図者という立場になります)。つまり「65歳まで積んで、その後は数年間ほったらかしで運用を続け、増えたところで受け取る」という戦略は制度上まったく問題ありません。

むしろ、退職直後にすぐ現金化する必要がないなら、非課税で運用を続けられるこの期間は活用したいところです。

受け取りは60歳から75歳の間で選べる

受給開始のタイミングは、60歳から75歳までの間で自分で選べます。受け取り方は一時金・年金形式・併用から選択でき、一時金なら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除の対象になります。

ここで重要なのが、会社から受け取る役員退職金との受け取り時期の調整です。退職所得控除は他の退職金と通算される場合があるため、受け取る年をずらすかどうかで税負担が変わることがあります。このあたりは金額次第なので、退職が視野に入ったら個別にシミュレーションすることをおすすめします。

DCの次は新NISAへ——出口の考え方

掛金の上限に達している、あるいは70歳を超えて積めなくなった後も資産形成を続けたい場合、次の器は新NISAです。企業型DCは掛金・運用益ともに税制優遇が強力ですが、拠出できる金額と年齢に上限があります。「DCの枠を使い切ったら新NISAへ」という順番が、税制上もっとも効率的な積み方の基本形です。

役員退職金全体の設計については、役員退職金の準備は変額保険が有力な理由もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 拠出をやめた後、手数料はかかりますか?
A. 口座管理などの手数料は運用期間中かかり続けます。負担者(会社か個人か)は制度設計によるので、規約をご確認ください。

Q. 65歳より前に退職した場合はどうなりますか?
A. 退職後はiDeCoへの移換などの手続きが必要になるケースがあります。放置すると資産が現金のまま塩漬けになる「自動移換」という状態になり不利なので、退職時には必ず手続きを確認してください。

まとめ

企業型DCは「積む期間」だけでなく「積み終えた後の数年間」と「受け取り方」で手取りが変わる制度です。退職金・DC・NISAをどの順番でどう受け取るか、全体設計は無料の個別セミナーでお話ししています。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的としたものではありません。制度内容は執筆時点の情報です。税務上の取り扱いは、必ず顧問税理士または所轄税務署にご確認ください。